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leaf平成22〜23年度 林業技術に関するアンケート調査結果
 (協力 株式会社丸冨精工、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)


このたびの大規模地震により、被害に遭われた地域の皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。また、未曾有の大震災からの国家的復興事業において、森林事業は大きな役割を担います。日本人と、日本の国土が育んできた森林は、日本の心のふるさとであり、これらの森林を使った復興事業が、皆様のご活躍により東北の被災地で実現されることを、心よりご期待申し上げます。

平成22年11月24日から平成23年1月31日に実施しました、「林業技術に関するアンケート」の調査結果をお知らせいたします。平成24年度の調査はこちら

・アンケート実施者  インテレクチュアルアセットマネジメント株式会社
  ・対象者 無作為抽出による全国の200の森林組合
  ・実施期日 平成22年11月24日〜平成23年1月31日
     
  ・郵送調査法 郵送およびFAX
  ・有効回答数 91組合
  ・回答率 45%
  ・要求精度 10% (一部の内容は到達せず)
  ・信頼率 95%


回答におきましては、日本の農林業政策の根本的な問題点、生産者と小売り側との価格決定権を決めるプロセスなど、意志決定の構造を変えていかなければならないなどのご意見もありました。また森林産業の特性を啓発・教育していくことの必要性、林業についての国民の意識を変えていくことなどの積極的なご意見も多くみられました。ただし、アンケート実施時と震災後では状況が変わっている点もあることと思います。
昨年、林野庁が「今後10年以内に木材自給率を50%にする」という目標を掲げた森林・林業再生プランの発表にともない、インテレクチュアルアセットマネジメント株式会社では、日本における森林事業のさまざまな新技術の創造について、全国の森林組合を対象にアンケート調査を行いました。森林を維持するための地域ぐるみの取り組み、これからの森林組合のあり方、林業技術に関する現状の問題点と今後の展望について、多くの森林事業関係者様よりご意見をいただきました。


I. アンケート対象者についての質問

問1 林業にどのような立場で関わっていますか(複数選択あり)。

・森林所有者素
23
  ・木材加工業  
43
  ・材生産業者  
24
  ・木材販売業  
14
  ・木材流通業  
20
  ・住建会社  
0
  ・工務店  
1
  ・その他  
29

問2 林業を専業としていますか。
・森林専業
65
  ・林業と他ビジネスの兼業  
5
  ・間接的に林業と関わっているのみ  
11
  ・林業と農業の兼業  
7

問3 労働力についての質問。
・1営業体における就業者の人数
53.0人
  ・平均年齢  
46.2歳
graph

問4 若手育成の取り組みをしておりますか。
65//91組合(72.2%)が取り組んでいる。
アンケートにおける意見欄では、多くの森林組合が月給制の職員を採用し、研修会の参加や安全教育、現場技術の指導などの若手育成の取り組みを行っているようです。特に、2001年に和歌山県と三重県が提唱し、各自治体に広まった「緑の雇用事業」制度は、若手技術者を増やし、結果的に森林管理の充実や、伐採の技術伝承に、少なからぬ役割を果たしていることが伺えます。

(みなさまのご意見)

・各種研修、取得講習等参加。
・技術職員の養成(伐出作業、高性能林業機械の操作等)。
・指導員を配置し若手を育成、技術伝承。安全教育に取り組んでいる。
・作業班長による現場技術指導。

問5 国産材啓発活動や環境活動などに参加しておりますか。
51/91組合(56.7%)が取り組んでいる。
地域の中で、森林私有者・工務店・素材生産者・製材業・森林組合等で協議会をつくり、全国首都市PR、地産地消に掛る地域イベント参加、小学生・中学生を対象とした環境学習、野外教育などの啓発活動が盛んに行われているようです。

(その他の森林事業活性化への取り組み)
・地産地消の実践・産廃品回収・山のゴミ拾い・森林・林業教室・見学の受入れ等
・植樹活動・間材事業等
・FSC森林認定取得。
・小・中・高校での森林・林業教室、見学の受入れ等。
・産業まつり等(実行委員会主催)。
・県産業材推進事業者に登録し、県産材料利用を推進している。
・SGECの認証取得 J-VERの申請(妥当性検証中)。
・各種イベント等への参加。
・家づくりネットワーク参加し、展示会や講演会を開催。
・環境税の利用の事業及び大分方式乾燥材の製材。
・森林環境教育事業取組。
・従来より間材事業を実施しCo2削減に努めている。
・産業祭・イベント、学生等の野外教育。
・各種研修会当の参加、獣害防除作業への参加等

問6 林野庁の政策(森林・林業再生プラン)は知っておりますか。
91/91組合(100%)が知っている。

森林・再生プランにおいて提唱された、「国産材自給率50%以上」の目標は賛成であるが、具体的施策面において、現場の意見をもっと効く事が必要ではないかという意見が多くみられました。森林再生プランの方向性は賛成だが、急激な変革は地域社会に深刻な事態をもたらすのでは、との不安の声もありました。具体的には、地域により山林および林業の形態はさまざまで、地域全国一律の政策では山間部での適用は望めない。山林と地域をどのように維持し、持続性をもたせるのかの視点を取り入れるべき。という意見がありました。

(みなさまのご意見)

-肯定的意見および努力目標

・作業堂や機械化の整備が仲々進まないこと、森林薄の非公開などがネックとなり、急激な上昇は望めないかも知れないが、目標として努力する必要あり。
・方向性は賛成だが、急激な変革は地域社会(小林社会)に深刻な事態をもたらすのではと大変不安。
・国産材の利用拡大と林業再生運動・確立すべき。
・間伐について搬出間伐のみの助成には問題があるように思う。切捨間伐も認めるべきだ。
・国産材自給率50%以上は賛成。地域になじまない所もある。
・林業が大切な産業であることを意識して、力を入れてほしい。
・本町では、路網整備を中心とした森林施設を長年実施しているが、林業は木材価格により木材の供給が左右される。森林道整備よりも価格上昇についての政策をうちだすべき。

- 制度の多様化についての要望

・全てが欧州型に当てはめるのはどうだろうか?日本の気候、地型ではそぐわない様な気もします。
・集約化のとりまとめのみで森林組合経営は成立するでしょうか。
・全国一律の政策となっているため、山間部での適用は望めない。
・森林は50年、100年の時間をかけて育成する。毎年のようにコロコロ変わる林業施策(補助事業など)はいかがなものか?
・山林と地域をどのように維持し、持続性をもたせるのか視点が欠如している。
・地域それぞれ特徴があり、特定の森林組合の取組をそのまま全国に対応するのはどうか。


- 否定的意見およびその他要望

・書ききれない。過去の経緯から特に期待はしていない。
・予算執行と労働力のバランスが取れない。
・森林組合の果たすべき役割について疑問がある。
・山元(森林所有者)の立場を考えていない政策である。
・机上の論理に酔うことなく、地域・現場に即した計画にしてほしい。


II. 林業技術についての質問

問7 機械化をすすめたい作業または、投資をしたい事業は?

  1位
2位
3位
 
  ・主伐・間伐・搬出
74
3
0
 
  ・森林整備・管理
7
36
13
 
  ・バイオマス事業
0
6
16
 
  ・木材加工
5
8
11
 
  ・木材保管・乾燥
3
13
9
 
  ・治山事業
0
3
6
 
  ・枝打ち
0
3
4
 
  ・食品栽培・加工事業
0
1
0
 
  ・その他
0
1
1
(土壌改良材)
  ※その他の技術 木材リサイクル,土壌改良材(粉質)等

問8 独自の最新技術をお持ちでしょうか。その分野は?

持っている 19/91組合(21.2%)
  ・大型機械(伐採・搬出)
11
 
  ・木材品加工技術
6
 
  ・バイオマス
5
 
  ・大型機械(集木・運送)
3
 
  ・機械(チェーンソー・刈払機等)
2
 
  ・その他
2
(教材管理システム)
※最新技術の内容:台形集成加工・ウッドリサイルセンター・ヒノキ集成材加工技術・乾燥〜プレーナー加工など

問9 最新技術は特許・商標・意匠・種苗法などの申請をしていますか。
3/91組合(4.9%)が申請している。

問10 造林地の今後の扱いについて、お聞きいたします。
・順次間伐
42
  ・順次主伐  
3
  ・一部伐採延長  
2
  ・すべて伐採延長  
1
  ・皆伐する  
4
  ・考えていない  
2

問11 広葉樹林化を実施(もしくは予定)されていますか。
25/91組合(27.8%)が実施予定。

問12 枝打ち作業について、お聞きいたします。

(1) 枝打ちを定期的に実施しているか( はい ・ いいえ )

20/91組合(23.3%)が定期的に実施

(2) 枝打ちを行っている面積

371600m2

(3) 最初の枝打ちは

植木から11.8 年後  もしくは高さ290cm―直径9.5cm)

(4) 枝打ちのサイクルは何年年間隔か

8.1年
※樹木の種類、地域環境、製品特性などに伴い、ばらつきがございます。そのため、数値による平均値は、統計値の分散が大きく、正確性を欠く場合がございます。

(5) 枝打ちシーズンは何月

8.1年
※樹木の種類、地域環境、製品特性などに伴い、ばらつきがございます。そのため、数値による平均値は、統計値の分散が大きく、正確性を欠く場合がございます。
graph

(6) 最後の枝打ちから何年後に出荷できるか

25.3年

(7) 1シーズンの枝打ち作業日数は

108.2日

(8) 1シーズンの枝打ち本数

9,775本

(9) 1日で枝打ち作業ができる本数

103.4本/人

問13 枝打ちロボットがあるとすればどのような利用目的ですか。

graph
優れた成木をつくるという「枝打ち」本来の用途と、間伐作業と同様に光環境を改善・下層植生の欠乏を防ぐなどに必要な「枝刈り作業」と、分けて考えるか、設問自身をどのように解釈するか戸惑われたかもしれません。

(みなさまのご意見)

・間材時の伐倒木を倒しやすくする為。
・枝虫を防ぐため枯枝落とし。
・伐採前の前作業用として使用する。
・利用予定なし。
・安全確保のため。

問14 枝打ちロボットを使ったことがありますか。購入するとすればいくらを想定しますか。

47/91組合(47.8%)が自動枝打ちロボットを購入したことがある。
・いくらくらいならば購入してもよい
254,167 円(平均)
 
  ・レンタルであれば、月間どのくらい  
10,166◆ 円(平均)
*注 1万円以下は抽出せず

問15 枝打ちロボットを購入するとすれば、どのような点を重視されますか。

graph
急斜面においてでも1人の林業技能者によって全システムが運搬可能であること、様々な立木や枝に対応し、そして立木を傷つけない細やかな機能、求めやすい価格、これらが、枝打ちロボット購入のための条件のようです。

問16 枝打ちロボットに対する不安についてお聞かせください(複数回答可)。

graph
アンケートにお答えいただいた多くの方々が、以前に動力枝打ち機を購入しており、「使ったがあまりよくなかった」という、従来機への不安意見が多く見られました。

問17 今後、木材価格がどのように動くと予測されますか。

・高くなる
12
  ・横ばい  
38
  ・低くなる  
10
昨今の国際的な木材価格の上昇を踏まえて、長期的に上昇すると考える見方もありましたが、川下(ハウス―メーカー等)は安価な木材を求めており、国際的な価格が上昇しても国内の価格には反映されないのではないかという悲観的な声もあり、全体では木材価格は横ばいが続くのではという意見が多数を占めました。上昇すると答えたご意見には、バイオマスや、いままで国産材を利用しない分野での利用の他、外材を制限し、国内材の散在比率が50%以上にするなどの条件を前提としています。下がると答えたご意見では、円高やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、経済・維持情勢を反映した理由、現状の住宅建築の減少、木材の供給先が合板、チップ材へ移行するなどの価格下落要因を挙げております。また補助事業が進むことで、搬出間伐が拡大実施され、市場に出材される材木が大量となり価格は下がるなど、過大供給となることを不安視する意見もありました。大手ハウスメーカーだけでなく、一般消費者の木材に対する価値を見いだすべきという、意識面の変化を重要視する意見も多数見られました。

(みなさまのご意見)

- 高くなる

・外材の輸入制限すれば高くなる。

・木材産業構造上、中間業種の利益幅が大きく、消費者指向も、木材の本質理解せず、外観的判断による為、国産材需要は伸びないと思われる為。
・やや上向きで行くと思う。あまり高くなっても製品の価額論争にかてない。
・国等により木材の需要率が高くなると予想。
・バイオマスやいままで国産材を利用しない分野が使い出すので一時的に値上がると考える。
・外材を制限し、こん散在比率が50%になれば高くなる。
・木材価格が上昇しなけば森林整備は進まない。


- 横ばい

・今が安すぎる。国際的に資源価格は、長期で見ると上昇すると考える為、ただし大幅には上昇しないと考える。
・木造住宅の着工件数が伸び悩む中で、銘木の評価が高まらない。安価な乾燥材が安定的に供給されることが望まれている等から考えると、特別な場合を除き、一般材の流通が大半を占めることとなると思う。
・高くなる要素がないが、需要は少し伸びる。
・大手ハウスメーカーの国産材利用へのシフト(意識改革も含めて)がなければ現状維持ではないだろうか。
・ベニヤ材等、国産材に目が向けられ、需要が増加して一時的な値上がりは見込めるが、これに対して供給側が多くなければ競争が始まり、あう一定のラインに値はとまるのでは。

- 低くなる

・住民等人口減少から木材利用は減少。バイオ燃料の使用は増加が予想されたがコスト面から材価は低くなる
・需要と供給のバランスが悪い。良質材だけでなく虫害材など価格の安い木材が生産されるため。
・住宅建築の減少と相まって木材の供給先が合板、チップ材へ移行され価格が下落すると見込まれる。
・住宅の着工口数が減少していることと外材が以前に比べ使用されていない為、横ばい状態は続くと思う。
・補助事業により搬出間伐が拡大実施されると市場に出材される材木が大量となるので価格は下がって来ると予想される。川下(ハウスメーカー等)は安価な材を求めている。
・住宅着工戸数が減少してくるから低くなる。

- その他の意見

・為替動向による。
・価格変動が大きいと木材の安定供給及び雇用が出来ない。
・消費者ニーズ(たとえば木材の種類、質を問わないなど)の変化による。
・TPPの影響で左右されるのでは。

問18 木材価格が高くなるための政策(林業の自立のために国の政策に求めるもの)意見をお聞かせください。

国内の木材価格の上昇には、政策による国内材の利用優位性を確保すること、輸入材を制限することという意見が圧倒的でした。需要面の改善点として、公共施設の木材使用や建築在来工法の普及、木材建築を規制する関連法案の見直しなどの提案も多くみられました。全体として、当面は公的支援・政策の変革など政治的な措置を望む声が多く、また、木造建築について設計士への教育、木材を利用する事が森を守る事につながるという、森林産業の特性を啓発・教育していくことなど、林業についての国民の意識を変えていくことが必要という意見もありました。

(みなさまのご意見)

−政策に求めるもの


・農業での所得保障制度並みは望まないが、山元にお金を還元できるような補助制度(補助制度と間材、主材をセットで所有者還元ができるもの)。
・木材生産が補助を受けなくても実施できるような路網の構築と高性能林業機械の整備促進であろう。
・林道や作業道のハード面のインフラと経営管理に必要な情報整備を中長期的な視野で作り込み、国土保全等以外の評価を定着させるような制度。
・優良大径材生産を目指すための森林整備(間材や枝打ち)についての予算措置を拡充してほしい。->CO2吸収にもつながる。

−国産材の利用推進

・輸入を制限する。国産材住宅への助成制度。
・価額で国産材が高いと思われているが、1棟(50〜60坪)で外材より30万円位高いだけなので、設計の段階で国産材料限定設計して欲しい。
・再生プランの中に有る様に、国産材の自給率を高めて行く方策しかないのでは(例えば新築に対する国産材利用の場合の優遇措置等)
・公共事業への需要拡大を図る(例−構造材は2/3以上国産で、国の補助金をあてる等)。
・国産材て住宅を作った場合の固定資産税の減額。
・国産材を使用した住宅に対する補助金制度の導入(例として材の運搬(流通に対しての助成)。

−市場にもとめるもの


・原木価格の上昇と安定化。
・木材需要量(使用量)の増加。
・国有林野事業での生産計画と、民間での生産計画との調整。
・国内の木材価格の安定と住宅の着工口数を増す為の政策を取ってほしい。
・森林再生プランの実行(自給率50%を実行する)。


−森林事業関連業者にもとめるもの

・森林組合が経営改革に務め、木材産業のリーダーとしての昨日を発揮するよう指導する。
・各都道府県で県産材の活用促進。公共施設の木材使用。
・建築在来工法の普及。
利用する事が森を守る事になるという事の教育。木造建築について設計士へのきっちりとした教育。


−その他

・木材建築に対する規制の撤廃。
・木は乾燥により変形するのが自然である。板は特に変な立法が成されている。
・国産材を使うメリットを明確に住民にPR。国有林の立木伐採内容と販売価格を上げる優良材の搬出提供。
・国民が金をけちらないで生活できるような政策。金さえあれば国産材がいいに決まっている。
・資源循環型の森林整備作りをしっかりするために、造林意欲を高める。

問19 木材の商品価値を高めるための加工技術・流通変革・販売アイデアや、林業における新産業の可能性について(銘木・食品加工・バイオマス・エコツーリズム等)ご意見をお聞かせください。

熱エネルギーを木材乾燥や暖房に利用していく技術など、バイオマスにおけるご意見が集中しました。また、適正な森林保育を管理することで木材の商品価値を高めるという基本を大切にすることで、商品価値が見直されるなどの意見もありました。加工技術では、低コストでスギに強度をもたせる技術、歪のない木製品を作る技術開発など、流通変革においては、商品の差別化をはかり、良いものは高く売れるシステムを作るなどの提案もみられました。その他グリーンツーリズムの取り組みなどの新産業の可能性を期待する意見も多く見受けられました。

問20 基金・ファンド・排出権取引販売などの取り組みに参加されておりますか。

・基金・ファンド
2
  ・環境貢献(CSR)活動  
5
  ・排出権販売  
6
  ・特に考えていない  
45
アンケートに協力いただいた森林組合におきましては、排出権販売における取り組みは、まだ活発とはいえませんが、「共生の森」の実践活動、JTの主催する「JTの森林保全活動」など、企業からの要請によるコラボレーションなど、直接ではなく、間接的にかかわっていることが多くみられました。また、各自治体が主導する森林保全活動の一環として同時進行しているケースが見られます。また、森林ファンドに関する興味を持っている森林組合もみられました。

以 上

アンケートへのご協力ありがとうございました。
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